レアルコンサルティング はじめての方へ 会社概要 採用情報 沖縄支店 お問合せ

返済でお困りの方へ

■資産整理コンサル
■個人再生コンサル
■会社再生コンサル

任意売却のお手伝い

任意売却とは、住宅ローンの返済や借入金の返済が困難な場合に、債権者の合意を得て物件を売却することです。
住宅ローンの滞納や、税金の滞納、マンションの管理費の滞納による自宅の差押え、投資用マンション・収益物件の売却についてもサポートしております。
その他、法人名義の不動産の売却や、工場の売却、店舗の売却のご相談も承っております。

資産整理コンサル

任意売却による売出価格は、対象となる不動産の価格を査定したうえで、残りの住宅ローン(残債務)と比較して検討します。
基本的には抵当権が設定されているので債権者の合意を得る必要があります。

任意売却の成功には、債権者の意向を考慮する必要があり、債務者(お客様)と債権者(抵当権者)との間で不動産を売却した後の残債務について免除、放棄、分割返済などの話合いを行います。
実際には、弊社と債権者での交渉ということになりますが、弊社は債権者の合意を得られるように売却価格を検討して売り出しを行い、購入希望者を見つけます。
それを元に債権者(抵当権者)への返済配当計画書を作成して交渉を行っていきます。
また、この返済配当計画書には債権者への配当額以外にも必要経費として業者への仲介手数料や抵当権抹消手続きのための司法書士費用、マンションの管理費・修繕費の滞納分・売り主の引越し費用等が含まれます。
売却価格から必要経費を差し引いた残金を抵当権の順位に基づいて配当計画書を作成します。
債権者が第一抵当権者・第二抵当権者・第三抵当権者というように複数いる場合には、すべての債権者との合意が必要になるため高い交渉力が求められます。
更に固定資産税や住民税、国民保険料などの税金を滞納していて差し押さえがあれば、お客様も一緒に自治体に出向く必要がある場合もあり、これもまた労力と交渉力が必要となります。
また、先ほど必要経費として引越代を含めましたが、これはお客様が新しい転居先に引越す費用のことで、必ずしも必要経費として認められるとは限りません。
やはり引っ越すには最低でも数万円、家具が多ければ数十万円、加えて転居先の敷金・家賃・仲介手数料などもかかり、その負担は大きいため売却価格から捻出してもらうことが必要です。

個人再生コンサル

個人再生とは、裁判所を介しておこなう債務整理手続きの中の1つで、借金の減額を目的とした手続きをいいます。
借金の返済額を減らすことによって、多重債務問題に悩まされている人の再生を図るということから、個人再生と呼ばれています。
また、個人再生手続きは、借金を減らすだけでなく、住宅を守ることができるという特徴があります。
ではなぜ、個人再生を利用することによって住宅を守ることができるのでしょうか?
任意整理(特定調停)であれば、住宅ローンの返済をそのまま行うことが可能です。
しかし、どうしても他の借金を返済できないのであれば自己破産しか方法がありません。
債務整理手続きは、「任意整理」、「特定調停」、「自己破産」、「個人再生」という4つの手続きに分類されていますので、その方にあった方法で再出発のお手伝いを致します。

会社再生コンサル

事業経営者にとって、倒産ほどつらく厳しいものはなく、会社の資金繰りが厳しくなったときに倒産を回避するためには、銀行から新たに融資を受ける、株式を発行して出資を受ける、知人・友人・取引先などから借り入れをする等により資金を調達し、資金繰りを付けることになります。
しかしながら、思うように新たな資金の調達が出来ない場合には、最後の手段として返済額を減らす、一時的に支払いを止める、支払いを延期するなどいわゆるリスケジュールを行うことで、資金繰りを回すことになります。
そして、このリスケをしている間に、きちんとリストラなどをして経営を建て直し、資金繰りを正常化することになりますが、リスケをしてもなお資金が回らない、あるいは数ヵ月後に資金繰りに窮するようになる場合には、残念ながら倒産を避けることは難しくなります。
そのような中で、資金が底を尽くまで頑張るというのは、事業家としてある種立派な心意気であると思いますが、結果として最後まで支援をしてくれた取引先や金融機関、付いて来てくれた従業員に対してより大きな迷惑をかけることになってしまいます。早め早めの対応により、取引先・従業員・金融機関に対してなるべく迷惑をかけないようにすることこそが、もう一度再起を図るうえで大変重要なことです。
もっとも、迷惑をかけないために事業再生を行おうと決断したとしても、当然初めての経験という経営者の皆様がほとんどでしょうから、何をどうするのか、まず何から手をつけたら良いのかなど、不明な点も多いため、不安になり実行に移すことができないのではないかと思います。
M&A(株式譲渡、事業譲渡、会社分割、特に本件の場合は不動産と事業を切り分けたM&A等)についての検討や立案、企業価値や株式価値の算定、取引条件・契約内容の調整や取りまとめ、契約書類のドラフト作成、開示・法定提出書類の作成等、再起を果たすためのサポートを行います。