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会社案内

会社外観

不動産の売買やご自宅の建築または、相続を経験される方の、そのほとんどが一生に一度、多くても二、三度程度かと思われます。
性質上経験を重ねる事が難しいため、知識や経験に乏しく、ほとんどの方が専門家に頼らなければなりません。
しかしその専門家にも得手不得手があり、その業務に適した専門家を選ぶことすら難しく、契約や申告業務を完了した後にそのことに気付いてもすでに手遅れという状況も見受けられます。
弊社では、これまでに1,000件を超える不動産取引と200件を超える相続相談を行いファイナンシャルプランニングや、不動産コンサルティングの知識を駆使し、その道に特化した専門家と協力しながらお客様の最大の利益を追求して参ります。
失敗が許されない業務だからこそ、法律、税務、不動産、建築等すべてを見渡せるコンサルタントの存在が必要と言えます。


商号 レアルコンサルティング株式会社
設立 2010年5月
沿革 2010年5月 レアルコンサルティング株式会社 創立
2010年7月 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事)
2013年1月 本社移転 新宿区西新宿七丁目
2014年10月 沖縄支社 設立
2015年1月 宅地建物取引業免許を切替え 国土交通省(1) 第 8733 号
2016年1月 本社移転(現在地)
2016年4月 日本相続事業承継研究所 事務局 設立
2017年3月 不動産投資講座 第1期 開講
代表者
の経歴

代表取締役 安次富 勝成

【 経歴 】
不動産管理会社・収益用不動産会社・相続や借地権の権利調整及び物納に特化した相続のコンサルティング会社を経て、その経験やフィナンシャル・プランニング技能士、不動産コンサルティングマスターの知識を活用して、相続設計、収益対策などお客様の目線に立ったアドバイスを行っております。
また、法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決制度)の裁判手続きによらない紛争解決を図る日本不動産仲裁機構の調停人としても、その活躍の幅を広げております。

【  保有資格 】
宅地建物取引士 (東京)第 189286 号
NPO法人  日本FP協会 AFP(FP2級技能士)
公益財団法人 不動産流通近代化センター公認 不動産コンサルティングマスター
公益社団法人 全日本不動産協会 認定 住宅ローンアドバイザー
一般財団法人 不動産流通支援機構 認定 任意売却エージェント N-135042
NPO法人  相続アドバイザー協議会 認定 上級アドバイザー
一般社団法人 日本相続コンサルティング協会 認定 相続コンサルティングマスター
一般社団法人 事業継承検定協会 事業継承スペシャリスト S-1511-0011 号
一般社団法人 不動産競売流通協会 競売不動産取引主任者 第 101172 号
一般社団法人 日本不動産仲裁機構 法務大臣認証ADR調停人登録 第 1711010166 号
米国認定   米国不動産投資顧問 CCIM®(Certified Commercial Invest Member)

所属団体 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
一般社団法人 不動産競売流通協会
一般社団法人 不動産流通支援機構
一般社団法人 事業継承検定協会
一般社団法人 日本不動産仲裁機構(ADR)
日本相続事業継承研究所 事務局
IREM JAPAN
免許 国土交通大臣(1) 第8733 号
東京本社 東京都新宿区西新宿1-3-13 ZenkenPlazaⅡ 7階
沖縄支社 沖縄県宜野湾市普天間2-5-2 渡慶次ビル 2階
業務内容 宅地建物取引業
不動産の賃貸、管理、売買、交換
ファイナンシャルプランニング業務
不動産に関するコンサルティング業務
損害保険、生命保険の代理業
不動産投資顧問業
貸し会議室運営
セミナー事業
前各号に付帯する一切の業務
取引先銀行 みずほ銀行 新宿支店・三井住友銀行 新宿支店・三菱東京UFJ銀行 新都心営業部
日本政策金融公庫 新宿支店・西京信用金庫 西新宿支店
東日本銀行 新宿支店・沖縄銀行 普天間支店・琉球銀行 普天間支店
有資格者 CCIM® 米国認定 不動産投資顧問    1名
公認 不動産コンサルティングマスター  1名
宅地建物取引士            10名
ファイナンシャルプランニング技能士   4名
相続アドバイザー            2名
営業時間 AM9:30~PM19:30
定休日 毎週日曜日・祝日・第2、第4土曜日・年末年始・GW(土・日・祝も電話対応は行っております)
TEL 03-6911-3939
FAX 03-6911-3938
URL 東京本社 http://realconsulting.jp/
沖縄支社 http://realconsulting-okinawa.jp/
顧問先 井上・渡邉 税理士法人
虎ノ門スクウェア法律事務所
東京千代田法律事務所
提携先 叶税理士法人
アトラス総合事務所

地図



コンプライアンス ガイドライン

当社は、コンプライアンス経営を企業の社会的責任 (CSR) への取り組みの最重要課題の一つとして捉え、
「コンプライアンス基本方針」に基づき、法令や社会規範の遵守及び倫理的で誠実な企業活動に取り組んでいます。

こうした企業活動の実践において、コンプライアンスの観点から特に注意しなければならない事項についての行動規範としてこのガイドラインを制定しました。

I法規範の遵守
事業活動に関する全ての法令を遵守するとともに、 社会規範を尊重し、 高い倫理観に基づき、 社会人としての良識に従って行動します。

II 法規範の遵守
就業規則を十分理解し、 就業規則に定められた禁止事項や、就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行いません。

1.お客様とともに

① 高い品質の商品・サービスの開発・提供
お客様に提供する商品・サービスについては、 その関連する法令、 規格の遵守はもちろんのこと、 お客様の視点に立って、安全性をはじめとする品質の飽くなき向上に努めます。

② 情報提供
お客様にとって必要な情報を適切に提供して、 説明責任を果たします。 また、 販売活動や、 宣伝・広告にあたっては、景品表示法や不正競争防止法などの関係法令を遵守し、 お客様に有益で正確な情報を提供します。

③ お客様への対応
お客様には常に公正かつ誠実な態度で接するものとし、 お客様からのお申し出には迅速かつ的確に対応します。

④ 個人情報の保護と管理
個人情報の取得及びその取扱いについては、プライバシー保護の重要性を十分認識し、関連する法令その他の守るべきルールを遵守します。

2.お取引先とともに

① 公正で自由な企業間競争
全てのお取引先が当社との対等の良きパートナーであることを十分認識して、公正かつ自由な取引を確保し、独占禁止法や下請法違反となるような行為は行いません。

② 贈答・接待への対応 お取引先との間での接待や贈答品の授受は、一般的なビジネス習慣や社会的常識の範囲内とし、必ず上長に報告します。


3.株主とともに

① 適切な情報開示
会社法及び金融商品取引法などの企業経営に関する法令を遵守し、健全な事業活動を行うとともに、適法かつ適正な情報開示を行います。

② 透明性のある企業経営
財務、税務会計の正確性・信頼性の確保のために、適正な会計処理を行います。
また、社内外の監査機能を強化することにより、透明性のある企業経営を目指します。

4.社員とともに

①人権尊重・差別禁止
各自の人権を尊重し、差別や性的嫌がらせにつながるような言動や、 個人の尊厳を傷つけるような言動は行いません。

②健康的で安全な職場環境
安全・衛生に関する法令や社内規程を遵守し、健全で働きやすい職場環境を維持します。

③プライバシー保護
従業員の個人情報は、細心の注意をもって厳正に管理します。

④公私のけじめ
職務や職位を利用して、私的な接待や物品、個人的な活動への協力を求めたり、第三者に便宜を図ったりしません。

5.社会とともに

① 環境保護
限りある資源を消費・活用している企業として、環境関連の法令を遵守することはもとより、 省エネ、廃棄物の削減、リサイクルの推進などに取り組むことで、環境に配慮した商品・サービスの提供に努めます。

② 反社会的勢力との関係禁止
反社会的な個人・団体からの金品や役務の求めには、一切応じません。そのような要求を受けた場合は、上長に相談して早期解決に努めます。

6.運用

① 適用範囲
このガイドラインは、当社の役員及び正社員、準社員をはじめとする当社におけるすべての従業員を対象とします。

② 罰則
このガイドラインに反する行為は、ルール違反として社内規程に則り、懲戒処分の対象となることがあります。

③ 通報・相談
コンプライアンスに反する行為が判明した場合や、判断に迷うことや、疑問に思うことがある場合には、直ちに上長または業務部に報告するか、あるいはコンプライアンス相談窓口取扱規程に基づく是正措置を求めます。

2017年5月

レアルコンサルティング株式会社



不動産投資物件の勧誘方針


私たちは、不動産投資物件の勧誘にあたっては、法令及び以下の方針を遵守いたします。

1.お客さまの知識、経験、財産の状況及びお取引の目的に照らし、適切な商品の勧誘に努めます。

2.お客さまに商品やリスクの内容などの重要な事項をわかりやすくご説明し、十分に理解していただけるよう努めます。

3.お客さまに、断定的な判断や事実でない情報を提供するなど不適切な勧誘は行いません。

4.電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行い、ご迷惑な時間帯に勧誘することはいたしません。

5.適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行い、知識の修得に努めます。

  金融商品取引に関するご意見・苦情について1.金融商品取引に関するご意見・苦情の窓口

  弊社「お客さま相談窓口」では、お客さまのご意見や苦情を受付けております。


  〒160-0023
  東京都新宿区西新宿1-3-13ZenkenPlazaⅡ 7階
  レアルコンサルティング株式会社

  【お客さま相談窓口】
  TEL:03-6911-3935
  月~金 午前9:00~午後5:00
  土 午前10:00~午後6:00
  (祝祭日除く)