はじめまして、

レアルコンサルティング株式会社

代表取締役の安次富(あしとみ)と申します。

 

私は17年間にわたって

民法や建築基準法などの複雑な法律がからんだ

不動産のトラブルを解決してきました。

 

私が『認知症不動産買取サービス』を

立ち上げた理由は単純です。

 

認知症の親の家や土地の売却で

悩んでいる人があまりにも多いから

 

そして、複雑な手続きが必要なく

手間もかからない

 

『成年後見制度を使わずに売る方法がある』

 

という事実を知ってもらい、

 

あなたや認知症のご両親に

より良い生活を送って頂くためです。

 

私のところへご相談に来るお客様の多くが

 

 

とお考えなのですが、

いざ売却活動を進めていくと…

 

「司法書士に登記できないと言われた」

「でも、成年後見制度は避けたい…」

「いくら調べても他に選択肢が見つからない」

 

と悩み、行き詰ってしまっています。

 

あなたもこのページを

ご覧になっているということは

 

もしかしたら

同じ状況なのではないでしょうか？

 

でも、諦めるのはまだ早いです。

 

 

本やインターネットで調べても

なかなか気づきにくいのですが

 

不動産の名義人が

認知症になってしまった場合でも

成年後見制度を使わずに

売却できることがあります。

 

100人中100人が売れるとは

限らないのですが

まだ可能性は残されています。

 

「でも司法書士に登記できないと言われました」

「本当に売れるんですか…？」

 

はい、可能性はあります。

 

 

司法書士が不動産の所有権を

購入者に移す手続き(所有権の移転登記)

をする場合、

 

司法書士には売買の契約が

有効であることを確認する

義務があります。

 

具体的には、所有者の本人確認や

売却の意思確認をおこなって

契約の有効性を判断します。

 

もし所有者が認知症で、本人から

売却の意思確認ができない場合は

所有権を移す手続きができません。

 

なぜなら、

 

不動産を売った時

すでに認知症だったことが

後から判明した場合、

 

売買契約自体が無効になるだけでなく

司法書士がその責任を問われるからです。

 

認知症といってもその程度は様々です。

 

日によっても

天気や時間帯によっても

状態は変わります。

 

司法書士が大丈夫だと判断しても

裁判所がダメだと判断する可能性もあります。

 

ですので、認知症やその疑いのある方の

不動産売買に関わること自体が

司法書士にとってはリスクとなります。

 

それに、司法書士が所有権の

移転登記で得られる報酬は

10万円前後です。

 

そのためにわざわざ

資格をはく奪されるような

リスクを取りたくないというのも

仕方がないのではないでしょうか…。

 

そう、司法書士に相談して断られたとしても

実際はまだ契約できる状態

かもしれないのです。

 

 

「ではどうすればいいんですか？」

「何か良い方法はないのですか？」

 

はい、解決策はあります。

 

そもそも…

 

 

法律上、登記は購入者本人でも出来ますし

購入者から依頼された家族や友人

知人でも、報酬をもらわなければ

代わりに行うことができます。

 

その場合、司法書士は関与しませんので

第三者による契約の妥当性の確認を

することなく売買は行われます。

 

認知症の程度によっては

司法書士を介さずに直接登記をすることで

売ることができるのです。

 

ただ、知識のない方が

自分で登記をするのは

簡単ではありません。

 

それに、

 

不動産屋に仲介をお願いすると

基本的に不動産屋が提携している

司法書士を紹介されます。

 

ですので、実際は多くの人が

登記を依頼しているという状況です。

 

また、買い手が金融機関から

お金を借りて購入する場合は

司法書士と金融機関の間で

やり取りを行う必要が出てきます。

 

司法書士に登記を依頼せず

第三者の関与なしに売ることは

 

法律上は問題ありませんが

実際にやろうとすると

難しいというのが実情です。

 

そこで…

 

 

弊社は不動産のプロであり

成年後見制度が定められた民法や

不動産売買に関連する法律にも

精通しております。

 

司法書士を介さずに

登記することもできます。

 

弊社が購入者になって

自分で登記することで

 

司法書士に「登記できない」と

言われることなく売却できます。

 

 

 

 

こうすることによって、

 

本当は契約できる状態なのに

司法書士の登記で行き詰っている

不動産の売却を可能にする

 

これが

 

『認知症不動産買取サービス』

 

の目的なのです。

 

 

 

 

通常は売る側が不動産に関する

重要な情報を全て整理して資料を作り

買い手に説明する必要があります。

 

ですが、買取サービスならそれが不要です。

 

不動産のことは弊社が調査いたしますし

手続きに必要な書類の作成も

全てこちらで行います。

 

書類の不備や重要な事項の説明不足で

トラブルに発展することもありませんので

ご安心ください。

 

もちろん、

 

 

不動産屋の仲介で売った場合は

瑕疵担保(かしたんぽ)責任が発生します。

 

これは売却後、一定期間中に

隠れた欠陥が見つかった場合、

売り手が修復しなければならない

というものです。

 

面倒なトラブルにつながったり

多額の賠償金を請求されることもあります。

 

しかし、

 

買取サービスでは

弊社が自分達で必要な調査をして

欠陥を把握したうえで

購入させていただきます。

 

あとから建物の欠陥が発覚した場合

それは弊社の調査不足です。

 

その責任をあなたに押し付けるようなことは

いたしませんので、ご安心ください。

 

 

お荷物がそのまま残されていても

電気が付かないところがあっても

壊れていて動かない機械が放置されていても

壁や屋根に痛んでいる箇所があっても

お隣さんと土地の境界がはっきりしていなくても

老朽化が進んでいても…

 

『今のまま』で売ることができます。

 

弊社ではこれまで様々な状態の不動産を

取り扱ってまいりました。

 

あらゆる状態に対応できますので

あなたに片付けや修理などの

お手間を取らせることはありません。

 

 

不動産を売ろうとした場合

一番難しくて時間がかかるのは

 

『買い手を見つけること』

 

です。

 

不動産屋に仲介をお願いすると

何か月も、何年もかかることがあります。

 

また、売れるまでの間に

購入検討者が何組も見に来ますので

その対応だけも大変です。

 

しかし、

 

今回は弊社が買い手になりますので

買い手を探す時間はかかりませんし

見に来る人の対応もありません。

 

一番難しいところを簡単に

クリアすることができるのです。

 

さらに、不動産に重大な問題が無く

認知症のご両親や関係者の方との

お話が順調に進めば

 

最短10日でご指定の口座に

売却代金が入金されるところまで

進めることができます。

 

「環境の良い施設に早く入れてあげたい」

「介護の負担から一刻も早く解放されたい」

 

そういったご要望に

できる限りお応えできるよう

努力いたします。

 

 

はい、そのご心配は

とてもよく分かります。

 

売る選択肢が他に無いと

買う側が有利に交渉を進められますし

 

そもそも

 

「いくらが妥当なのか？」

 

を見極めるのも難しいですよね。

 

所有者の方が認知症になってしまった不動産は

「売れない」といっても不動産自体に

何か問題があるわけではありません。

 

室内で自殺や殺人があった

いわゆる事故物件の

「売れない」とは違います。

 

弊社で購入させていただいた後

今のニーズに合わせたリフォームなどを

行うことで不動産の価値が高まり、

 

お住まいを必要としている方に

正当な価格で購入して頂くことができます。

 

そのため、無理に安く買い叩かなくても

事業として成り立ちますし、

 

買取価格の根拠も

ご説明いたしますので

どうかご安心ください。

 

それに、

 

不動産屋に仲介をお願いした場合にかかる

仲介手数料（売却価格の３％＋６万円＋消費税）

もかかりませんので、手元に残るお金が

減ることもありません。

 

 

 

 

１．無料査定／無料相談のお申込み

 

本ページのお問い合わせフォームかお電話でお申込みください。少しでも早く売りたい場合は『無料査定』をご活用ください。「こんな状況なんだけど売れるの？」「よくわからないことがあるので教えてほしい」といったご質問・ご相談は『無料相談』をご活用ください。

 

 

２．物件調査、状況確認

 

まず、売却をご検討されている背景や関係者の方のご意向などを伺います。その後、不動産に関する書類をご提供いただき、実際に現地へ伺って不動産の状態を確認いたします。併せて認知症のご本人様とお会いさせていただき、状態を確認させていただきます。

 

 

３．買取金額のご提示

 

調査の結果をふまえて買取価格をご提案させていただきます。

 

 

４．売買契約

 

買取価格にご納得いただければご契約となります。弊社のほうで契約に必要な書類をご用意・ご説明いたします。問題が無ければご署名・ご捺印をしていただき、ご契約成立となります。

 

 

５．売却代金の受け取り

 

ご契約後は速やかに手続きにうつり、ご指定口座へ売却代金が着金するまでスムーズに進行させていただきます。

 

 

査定や相談をしたからといって、必ず買取サービスを利用しなければいけないということはございません。

 

もしこれまで不動産を売ったご経験が無ければ、色々と分からない事やご不安もあるかと存じます。

 

しかも、この度は認知症という状況も加わっておりますので、通常の不動産の売却よりも複雑なお話になることが予想されます。

 

これまでご相談を頂いた中にも、難しい状況に置かれてしまっている方が大勢いらっしゃいました。

 

その一部をご紹介すると…

 

父親名義の賃貸アパートに購入希望者が現れたのですが、父親の認知症が進んでしまったので司法書士に登記を依頼できません。父親は調子が良ければ名前、住所、生年月日、干支くらいは言えて、不動産を売るのは「仕方ないな」とは言いますが、内容は全然理解できません。こんな状態ですがどうすれば売却できますでしょうか？

 

母は66歳です。アルツハイマーを3年前ほどに発症したので、現在自宅を出て娘の私の所に身を寄せています。母名義の自宅を売却できるよう家族信託をしようと司法書士と打ち合わせてきましたが、認知症中程度と診断されてしまったため、家族信託契約ができず、成年後見制度しか手がないと言われてしまいました。最低でも土地売買だけをしたいけれども、成年後見制度は避けたいです。何か良い方法はないでしょうか？

 

このように、専門家のサポートなしに売却を実現するのは難しいお話ばかりです。

 

認知症の方の不動産売却は判断を間違えると、単に「不動産を売る」という話だけでは終わらず、成年後見制度や相続の問題など、あなたやご親族の今後に大きな影響を与えうる事態に発展する恐れがあります。

 

どうか遠慮などならさずに、この機会にご相談ください。ご連絡をお待ちしております。

 

 

2025年には

 

65歳以上の5人に1人

 

が認知症になると言われています。

 

しかし、現在の制度では

 

「自宅を売ったお金で

今の老人ホームよりも

グレードアップした

老人ホームに入れてあげたい」

 

そんなご親族の切なる願いでさえも

実現するのが困難です。

 

このような状況のまま

認知症の方が増えていったら

どうなってしまうのか、

 

私は危機感を持っています。

 

今回のご提案でも

100％売れるわけではございませんが

取り組んでみる価値は

十分にあるのではないでしょうか？

 

ただ、その際にひとつだけ

お願いがあります。

 

認知症不動産買取サービスの目的は

判断能力の無い方の不動産を

「勝手に売ってしまおう」

というものではありません。

 

勝手に契約をして

後から「契約は無効だ」と

裁判になったら契約は

無効になりますし

 

「バレなければ良い」

 

という話でもありません。

 

ですので、

 

悪意があるかどうかに関わらず

認知症の方の状態や

関係者の方のご状況によっては

どうしてもお話を進められない場合がある

 

ということだけは

あらかじめご了承ください。

 

あなたとご両親のより良い暮らしの実現に

貢献できることを心より願っております。