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相続でお悩みの方へ

■相続税更正請求コンサル
■相続税申告コンサル
■相続設計コンサル

相続対策をお手伝い

相続対策をすすめる際に1.分割対策,2.納税対策,3.節税対策という順序を守って具体策を練り上げ、的確かつスムーズに進行させて行く必要があります。
相続税は相続発生から10ヶ月後に一括現金納付が原則となります。相続税対策が間に合わずに相続税を払い過ぎた場合、更生の請求を行うことで払いすぎた相続税を取り戻すことが可能です。

•生前対策(有効活用、遺言、保険)
•相続後対策(節税、更正)
•相続・贈与に関する事柄(申告、納税、登記)
•借地・借家等に関するご相談(権利調整、売買)
•遺言書の書き方(書式、公的手続き、認証方法)
•不動産に関する諸問題(境界線、名義変更、処分方法)
•その他、相続に関する総合的なマネージメント

相続税更正請求コンサル

税理士の仕事は税金の計算であって、土地の評価の専門家ではありません。
路線価という簡便法があるので、ほとんど路線価に面積を掛け補正して算出します。
ところが、相続税法ではもともと評価は時価と謳われております。 不動産は個別要因が高く、減額要因があるにもかかわらず、単純に路線価×敷地面積で済まされてしまっているのが現状です。
たとえば自宅敷地が計画道路予定地に該当している場合、減額要因に該当しますが、税理士は計画道路予定地を調査するため役所に行くことはほとんどありません。
実際の売買では減額しなくては売れないような条件でも 相続税評価の計算に反映されてないのが現実です。国税庁の通達にも計画道路予定地は30%評価減できることとなっております。(セットバックも同様)登記簿面積に路線価をかけるだけで相続税の算出をする税理士ならばそれは相続税の申告を行ったことがない可能性が高いでしょう。
資産税専門の税理士は100人に1人程度と言われており、大半の税理士は相続税の申告すらしたことがないのが実状なのです。
弊社では不動産コンサルティングマスター及びCFP@認定者と資産税専門の税理士と協力して、過去5年以内に申告した方であれば払いすぎた相続税を取り戻すことが可能です。

相続申告コンサル

★相続の申告でお困りの方へ

相続税の申告は、税理士によって納税額が異なります。
その理由としては、算出した評価額が異なるからです。
仮に現金であれば誰が評価してもその評価額は同じです。
土地の価格は売主と買主の合意によって確定しますが、相続税の評価は売買契約の前に算出しなくてはなりません。
路線価という簡便法もありますが、土地の面積に路線価をかけて算出するだけです。
路線価は公示価の80%となっているため、時価より得だと言う方もおられますが、広大な敷地や開発が必要な敷地などでは時価の50%でも売れない場合があります。
その場合、広大地補正率を用いることで路線価による算出方法より相続税評価額を軽減することが可能となります。
また、遺産分割において安易に法定相続割合で共有分割すると、のちに売却したいと思っても、売却価格や売却のタイミングが共有者と折り合わずに結局売却自体出来ないというケースもよくあります。相続が発生した場合、権利関係が複雑で活用もできなくなることがあるので注意が必要です。
また、納税方法は、売却・物納・延納・銀行ローンを使うなど色々な方法が考えられます。
納税のために売却を薦める税理士もいますが、売却をしなくても相続税を納税できる方法もあるのでまずは検証することが重要です。
物件の売却では売り方が重要となるため、弊社では直売方式などを利用して、相続税評価よりも高く売る手法をお奨めしております。
弊社では目前に迫った納税を睨みながら、相続が発生してからでもできる節税策を駆使し、遺産分割や将来の運用も考えた方法があるか検討して参ります。

税理士によく見られるケースとして評価を引下げることよりも、手間がかからないこと、もしくは、 税務署と仲良くする方を優先するケースが稀に見られます。
弊社は相続税専門の税理士と不動産コンサルティングマスターやCFP@認定者で失敗しないための相続をサポート致します。


相続設計コンサル

★相続のことを総合的に考えたい人へ

相続で最も大切なことは、単発的な相続対策ではなく、総合的・継続的な見通しをたてることです。
総合的な見通しとは、相続争いを未然に防ぐための分割対策、相続税を期日までに納める納税対策、 そして最後に節税対策です。
順番を間違えてはいけません。優先順位は分割・納税・節税の順です。
つぎに継続的な見通しですが、一次相続に続きやってくる二次相続をあらかじめ見据えて対策を考えることが重要です。
昨今、超高齢化によって三次相続、四次相続まで見据えた対策が必要です。特に重要なことは収益力を付け現金納付を出来る体力をつけることです。
延納用の原資を確保し、節税+収益力により、資産を守り、争続を回避することが重要です。
資産の組み換え(資産リストラ)を実施することによって、劇的な効果を上げることが可能となります。
「売る」・「買う」・「貸す」・「建てる」を多方面より検討し最善策をご提案いたします。
弊社ではROA分析(相続税評価に対し、実質利回りを8%以上)によって大切な資産を守るためのアドバイスを行います。