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代表取締役
安次富 勝成(あしとみかつなり)


何もしない=敗者の時代へ

急速な少子高齢化や、年金・医療などの社会保障制度の不安が取り上げられる中、 私設年金の確保が最大の関心事となっております。

バブル経済の崩壊前は人口も増加し、地価や賃料は上がり比較的容易に資産運用で成功することが可能でした。しかしバブル経済の崩壊後は、「敗者」と「勝者」の峻別が明確になっております。誤った資産運用をして失敗するのであれば、何もしない方がましと言えるでしょう。

政府が景気対策のために行った減税策も、想定した効果をあげられておらず、社会保険料や各種の財源確保のため、増税へ向かっているのが現実です。相続税等の資産に係る税金は課税しやすく、今後益々強化されていくことは間違いありません。

その結果「何もしない」という選択もじりじりと「敗者」への道を歩む可能性もあります。先行きの見えない中、自分の生活は自分自身で守っていくことが重要な課題と言えるでしょう。

資産運用で成功するにはどのようにすればよいのか

「税理士や保険会社の営業マンは知人から紹介された」ということはよくあります。しかし知人との関係を考慮するあまり、本音をいえず必要のない保険を契約した等、後悔したという話もよく耳にします。ほとんどの場合、紹介をうけた税理士や保険会社の営業マンも自社商品の営業にすぎず、資産全体を横断的に運用できる専門家ではないのです。

資産を運用する際には、以下のことが重要となります。

①資産家の価値観(夢や目標)と合致している。(効率だけを追求しない)
②家族や親族が幸せになる。
③無理な運用をして、親族の関係を悪化させない。
④生き甲斐のある充実した人生につながるための運用である。
⑤市場、収支、建築、相続、法務、税務、金融、管理の全体から検証する。

例えば、金融機関の営業マンは金利が経費になり、相続税対策にもなると言ってきます。実際、金利は経費になり相続税対策にもなりますが、相続税以上に金利が負担となり結果的にキャッシュフローを悪化させます。

さらに誤解している方も多いのですが、借金は相続税対策にはなりません。建物を建てることで、土地と建物の相続税評価額が下がり、結果的に相続税が下がるのです。 借金することと相続税の引下げとは一切関係がありません。

その他にも弁護士の場合、依頼者側の利益を追求するため、親族間で相続争いになる可能性もあります。

また、賃貸管理会社の主導で建築した賃貸マンションは、入居者への配慮を優先するあまり、 設備過剰となり収益性が低くなる可能性があります。

このように、それぞれの専門家の立場で考えれば決して間違ってはいないのですが、結果的にご依頼者のためにはならないケースが多いのが実情です。

私は、ご依頼者の夢や目標を理解しながら、これら矛盾する専門家の意見を調整して、その計画をまとめながら実施まで責任を持って管理するコンサルタントの存在が必要だと考えています。

はたして自分にとって本当に最高な提案とは何なのか?

そのような疑問を持たれた方は、弊社の総合コンサルティングをお勧めいたします。
弊社では次の8つの指針をもって、お客様にとっての最適案を検証し、解決へと導いて参ります。

<コンサルティング指針>
1.相続人が揉めない配慮
2.相続税の納税資金の確保
3.各種税金の納税を最大限に享受すること
4.市場需要と資金回収年数のバランス
5.リスクに見合うリターン
6.単発ではなく継続的資産の拡大
7.市場、収支、建築、相続、法務、税務、金融、管理において最適
8.お客様の夢や目標と合致

弊社は総合コンサルティング会社として、常にお客様の目線に立ち、しがらみにとらわれず本当に重要なことだけを最優先にご提案することをお約束いたします。